2010年7月アーカイブ

OECFと借入人との間で借款契約が締結された後、プロジェクトが実施に移されると、いかにプロジェクトを効率的・効果的に実施するかが最大の関心事となります。

長期間にわたって実施されるプロジェクトはいわば「生き物」。

特に開発途上国では、プロジェクトを取り巻く環境が変化し、審査時では予想できなかった事態が発生することもあります。

そのため、その様な事態に適切に対処し、円滑なプロジェクト実施の確保に努めることが肝要です。

これが実施監理業務です。

具体的には、資機材やサービスの調達監理、プロジェクトの進捗監理、案件実施支援調査(Special　Assistance　for　Project　Implementation　:　SAPI)などを活用したフ.ロジェクト実施のための助言等を行っています。

プロジェクト完成後のフォローアップ業務では、プロジェクトの実施、運営及び効果についての事後評価を行い、得られた経験をその後のプロジェクトや様々な開発課題の検討のために生かすようにしています。

また、プロジェクトの管理運営や効果の発現の状況をある程度継続的にフォローすべく、プロジェクトの事後監理を行っており、その一環として完成案件現況調査や援助効果促進調査(Special　Assistance　for　Project　Sustainability　:　SAPS)が実施されています。

円借款でプロジェクトを実施する場合、大きく分けて

1．アップストリーム業務

2．実施監理業務

3．完成後のフォローアップ業務

この3つのステップを踏みます。

スペースコレクション調査会によると、プロジェクト完成後のフォローアップで得られる教訓を新たなアップストリーム業務にフィードバックし、より良い開発計画の策定やプロジェクトの準備に活かすことができることから、この一連のステップをプロジェクトサイクルと呼んでいます。

アップストリーム業務では、まず、借入国が作成した国土開発計画や開発5力年計画等をもとに、借入国のマクロ経済調査ならびにセクター調査を実施します。

それらの調査結果を踏まえ、必要に応じてJICA等他機関とも連携しつつ、開発課題を整理分析した上で、政策対話を通じて開発優先度の高い優良なプロジェクトの発掘を行うのです。

更に、その計画の妥当性や技術的・経済的達成の見込み、実施体制等が検討され、円借款としてふさわしいプロジェクトに形成されていくこととなります。

OECFは、このようにして準備されたプロジェクトを審査し、適切かつ詳細なプロジェクト実施計画策定のための助言を行います。

さらに、円借款供与の妥当性を検討しているのです。

また必要に応じ、借入人のプロジェクト形成作業を支援するため、案件形成促進調査(Special　Assistance　for　Project　Fomlation　:　SAPROF)を実施しています。