1993年10月に設立された「開発援助研究所」(Research Institute of Development Assistance : RIDA)は、円借款を質的に向上し、開発途上国への知的協力を強化する役割を果たしています。
開発援助研究所は、OECFのこれまでの経験を踏まえ、マクロ経済的視点から、開発途上国の様々な課題の検討を深めています。
それとともに、交通問題、人的資源開発、国有企業改革といった特定の開発セクターに関わる問題について調査研究を実施しています。
また、世界銀行等国際機関との連携も図りつつ、経済開発実施上の課題について検討を深めています。
これらの調査結果は、円借款を担当する業務各課による借入国との政策対話、援助方針の決定の際にも活用されているほか、様々な刊行物、ワークショップ、シンポジウムなどを通して、開発途上国政府、開発援助に関わる内外諸機関・研究者等ヘフィードバックされているのです。
開発途上国への支援にあたり、緊急度が高く開発効果の高いプロジェクトを発掘、形成していくため、
OECFでは、主な借款供与国について、従来よりその国のマクロ経済及び主要セクターの現状や開発計について詳細な調査を実施し、カントリーペーパとしてまとめています。
こうした調査をもとに、OECFは相手国政府や事業実施機関との間で、マク経済状況、開発計画の妥当性、主要セクターの現状と問題点、優先順位、更に個々のプロジェクトについて協議を行っています。
このような調査は、通常、借入国側から円借款のプロジェクト要請リストが日本側に提出される前。
あるいは提出された直後に業務担当各部で実施されています。
これにより、借入国の状況を的確に捉えた援助方針の検討が可能となっているのです。
一方、開発途上国側からも、この政策対話への期待は大きいのです。
日本は、先進国の中でも急速な開発過程を経験してきた国であり、その経験を生かした政策提言等、いわゆるアップストリーム案件形成の初期段階からの知的協力が求められています。