次に、セクター別の動向としては、近年、社会的サービス(環境保全、上下水道、教育、保健医療等)分野への円借款供与が増加しています。
そのことを反映して、SAPROF対象案件にも同様の傾向が見られます。
1997年度においても、SAPROF実施案件17件のうち、社会的サービス分野は9件を占めました。
また、1997年8月以降に円借款が要請された案件については、95年8月に改訂された「OECF環境ガイドライン(第2版)」が適用されることを受けて、SAPROFの調査内容も対象事業の環境アセスメント(EnvironmentalImpactAssessment : EIA)の見直し。
また、同調査報告書の作成補助等を含むなど環境面の比重が高まってきています。
97年度に実施したSAPROFのうち14件については、環境面についての調査が含まれていました。
プロジェクト形成の際には様々な側面から検討されることが肝要です。
また、多様な専門能力が必要とされます。
しかし、資金や専門技術などの制約から、必要性が高いプロジェクトであっても開発途上国側で十分な事業計画の形成作業を行うことが困難な場合があるのです。
OECFでは、円借款の要請または打診がなされたものの中にこのようなプロジェクトがあった場合、「案件形成促進調査(Special Assistance for Project Formation : SAPROF)」と呼ばれる追加的な調査を行います。
こうして、相手国のプロジェクト形成努力を支援しているのです。
1997年度には、初めてSAPROFを実施した4力国(ラオス、トルコ、メキシコ、ジンバブエ)を含め13力国に対して、17件の調査を実施しました。
まず、地域・国別にみると、1997年度は、アジア地域が12件。
この他、大洋州のフィジー、中近東のトルコ、マグレブのチュニジア、サブサハラ・アフリカのジンバブエ、中南米のメキシコにおいて調査を実施しました。
このうちタイ・ラオス国境を流れるメコン河を跨ぐ国際橋架橋事業については、初めての越境型インフラ開発支援SAPROFを実施した。