めろんぜりー

インドではエネルギー需給ギャップの解消が急務とされています。

しかし、従来型のエネルギー開発においては化石資源(石油・石炭等)への依存による環境負荷の拡大や広大な国土への送電線網整備に伴う多額の投資コストが課題となっています。

そうした中、今後電力需要が見込まれる農村地域を中心に再生可能エネルギー(風力、小水力、太陽エネルギー、コジェネレーション2、バイオマス3等のセクター)開発の有効性が認識されています。

インド政府は、再生可能エネルギー開発を管轄する組織として新エネルギー資源省(MNES)を設立し、開発にあたっての許認可や税制面での優遇措置を付与しています。

また民間プロジェクトに対する資金・技術的支援を通じた再生可能エネルギーの開発促進を目指し、インド政府全額出資により、MNES下部組織であるインド再生可能エネルギー開発庁(IREDA)を設立しました。

本事業はIREDAを通じて民間プロジェクトに対する貸付を行い、再生可能エネルギーの開発促進を行うツーステップ・ローンです。

SAPROFでは融資対象として優先度の高いセクター及び融資対象となる事業選定基準の検討、事業実施のための資金スキームの検討。

そして、IREDAを始めとする関係機関の事業実施能力に関する調査を行いました。

次に、セクター別の動向としては、近年、社会的サービス(環境保全、上下水道、教育、保健医療等)分野への円借款供与が増加しています。

そのことを反映して、SAPROF対象案件にも同様の傾向が見られます。

1997年度においても、SAPROF実施案件17件のうち、社会的サービス分野は9件を占めました。

また、1997年8月以降に円借款が要請された案件については、95年8月に改訂された「OECF環境ガイドライン(第2版)」が適用されることを受けて、SAPROFの調査内容も対象事業の環境アセスメント(EnvironmentalImpactAssessment　:　EIA)の見直し。

また、同調査報告書の作成補助等を含むなど環境面の比重が高まってきています。

97年度に実施したSAPROFのうち14件については、環境面についての調査が含まれていました。

プロジェクト形成の際には様々な側面から検討されることが肝要です。

また、多様な専門能力が必要とされます。

しかし、資金や専門技術などの制約から、必要性が高いプロジェクトであっても開発途上国側で十分な事業計画の形成作業を行うことが困難な場合があるのです。

OECFでは、円借款の要請または打診がなされたものの中にこのようなプロジェクトがあった場合、「案件形成促進調査(Special　Assistance　for　Project　Formation　:　SAPROF)」と呼ばれる追加的な調査を行います。

こうして、相手国のプロジェクト形成努力を支援しているのです。

1997年度には、初めてSAPROFを実施した4力国(ラオス、トルコ、メキシコ、ジンバブエ)を含め13力国に対して、17件の調査を実施しました。

まず、地域・国別にみると、1997年度は、アジア地域が12件。

この他、大洋州のフィジー、中近東のトルコ、マグレブのチュニジア、サブサハラ・アフリカのジンバブエ、中南米のメキシコにおいて調査を実施しました。

このうちタイ・ラオス国境を流れるメコン河を跨ぐ国際橋架橋事業については、初めての越境型インフラ開発支援SAPROFを実施した。

1993年10月に設立された「開発援助研究所」(Research　Institute　of　Development　Assistance　:　RIDA)は、円借款を質的に向上し、開発途上国への知的協力を強化する役割を果たしています。

開発援助研究所は、OECFのこれまでの経験を踏まえ、マクロ経済的視点から、開発途上国の様々な課題の検討を深めています。

それとともに、交通問題、人的資源開発、国有企業改革といった特定の開発セクターに関わる問題について調査研究を実施しています。

また、世界銀行等国際機関との連携も図りつつ、経済開発実施上の課題について検討を深めています。

これらの調査結果は、円借款を担当する業務各課による借入国との政策対話、援助方針の決定の際にも活用されているほか、様々な刊行物、ワークショップ、シンポジウムなどを通して、開発途上国政府、開発援助に関わる内外諸機関・研究者等ヘフィードバックされているのです。

開発途上国への支援にあたり、緊急度が高く開発効果の高いプロジェクトを発掘、形成していくため、
OECFでは、主な借款供与国について、従来よりその国のマクロ経済及び主要セクターの現状や開発計について詳細な調査を実施し、カントリーペーパとしてまとめています。

こうした調査をもとに、OECFは相手国政府や事業実施機関との間で、マク経済状況、開発計画の妥当性、主要セクターの現状と問題点、優先順位、更に個々のプロジェクトについて協議を行っています。

このような調査は、通常、借入国側から円借款のプロジェクト要請リストが日本側に提出される前。

あるいは提出された直後に業務担当各部で実施されています。

これにより、借入国の状況を的確に捉えた援助方針の検討が可能となっているのです。

一方、開発途上国側からも、この政策対話への期待は大きいのです。

日本は、先進国の中でも急速な開発過程を経験してきた国であり、その経験を生かした政策提言等、いわゆるアップストリーム案件形成の初期段階からの知的協力が求められています。

OECFと借入人との間で借款契約が締結された後、プロジェクトが実施に移されると、いかにプロジェクトを効率的・効果的に実施するかが最大の関心事となります。

長期間にわたって実施されるプロジェクトはいわば「生き物」。

特に開発途上国では、プロジェクトを取り巻く環境が変化し、審査時では予想できなかった事態が発生することもあります。

そのため、その様な事態に適切に対処し、円滑なプロジェクト実施の確保に努めることが肝要です。

これが実施監理業務です。

具体的には、資機材やサービスの調達監理、プロジェクトの進捗監理、案件実施支援調査(Special　Assistance　for　Project　Implementation　:　SAPI)などを活用したフ.ロジェクト実施のための助言等を行っています。

プロジェクト完成後のフォローアップ業務では、プロジェクトの実施、運営及び効果についての事後評価を行い、得られた経験をその後のプロジェクトや様々な開発課題の検討のために生かすようにしています。

また、プロジェクトの管理運営や効果の発現の状況をある程度継続的にフォローすべく、プロジェクトの事後監理を行っており、その一環として完成案件現況調査や援助効果促進調査(Special　Assistance　for　Project　Sustainability　:　SAPS)が実施されています。

円借款でプロジェクトを実施する場合、大きく分けて

1．アップストリーム業務

2．実施監理業務

3．完成後のフォローアップ業務

この3つのステップを踏みます。

スペースコレクション調査会によると、プロジェクト完成後のフォローアップで得られる教訓を新たなアップストリーム業務にフィードバックし、より良い開発計画の策定やプロジェクトの準備に活かすことができることから、この一連のステップをプロジェクトサイクルと呼んでいます。

アップストリーム業務では、まず、借入国が作成した国土開発計画や開発5力年計画等をもとに、借入国のマクロ経済調査ならびにセクター調査を実施します。

それらの調査結果を踏まえ、必要に応じてJICA等他機関とも連携しつつ、開発課題を整理分析した上で、政策対話を通じて開発優先度の高い優良なプロジェクトの発掘を行うのです。

更に、その計画の妥当性や技術的・経済的達成の見込み、実施体制等が検討され、円借款としてふさわしいプロジェクトに形成されていくこととなります。

OECFは、このようにして準備されたプロジェクトを審査し、適切かつ詳細なプロジェクト実施計画策定のための助言を行います。

さらに、円借款供与の妥当性を検討しているのです。

また必要に応じ、借入人のプロジェクト形成作業を支援するため、案件形成促進調査(Special　Assistance　for　Project　Fomlation　:　SAPROF)を実施しています。

円借款とは、開発途上国政府等に対して、低利で長期の緩やかな条件で開発資金を貸付けるものです。
それぞれの国々が発展していくためには、その土台としての経済・社会基盤の整備が欠かせません。
その資金を援助し、これらの国々が経済的に自立するための自助努力を支援する、それが円借款の大きな目的です。

円借款の実施は、OECFがそのほとんどを担当しています。

次は、国際機関への出資・拠出金について。

スペースコレクション同好会によると、二国間援助の拡大とともに、国際機関の活動の場でもわが国の積極的なリーダーシップを求める期待は国際社会で高まっており、それに応えて国際機関を通じた援助にも力を入れています。

国際機関を二つに大別すると、開発に必要な資金を融資する「国際開発金融機関」。
主に経済、社会、人道問題に関連する活動を行う「国連諸機関」に分かれます

国際開発金融機関への出資・拠出は主に大蔵省が、国連諸機関への分担金・拠出は主に外務省が担当しています。

■所在地三沢市三沢駅構内
電話01765(3)5151
■入館8:00～18:00年中無休
■入館料大人500円小・中学生300円幼児100円（入園・入場・休憩料など含む）
■交通国鉄東北本線三沢駅から徒歩2分
■施股駐車場
■周辺面積63・2平方キロ(日本第11位)平均水深約1ーメートルの小川原湖は海水が流入する汽水湖で淡水魚と海水魚が同棲する夏は水泳・キャンプ、冬は氷結した湖面に穴をあけてのワカサギ釣りでも有名。
またウミミドリ・エゾヅルキンバイ・ハマカキラン・ショウロウスギなどの湖岸の植物群の観察も満喫できる

小川原湖民俗博物館の品は家具、灯火具、調理具、飲食具、衣服、履き物、装身具、育児用具、狩猟具、漁携具、交易具、畜産用具、通信旅行具、信仰対象具、雑と分類しているが、そのなかには山の神のぬさ、根精さま、河童祭文、中風よけ桑の木椀、タ顔の種入れなど、興味深いものが多い。

これらの用具類があるべきところ、置くべきところにあって、それらの用途が一目瞭然としてわかるようになっている。

小川原湖を中心とした近村に棲息する生物のうち、鳥類の標本四三種五一点が当館東外廊に展示されており、小川原湖ののどかな自然環境をおもわせる。

また、恐山のイタコの口よせ、釈迦誕生会、刃湯まつり、盆踊りなどの年中行事の実演や、ハタ織り・ムシロ織りの仕事の実演も行われている。

広大な公園内(「祭魚洞」とは渋沢敬三の雅号)には当博物館を中心に、津軽南部荘城、能楽堂、画廊、河童・馬車資料室、河童明神堂、河童沼、水車による精米所などが設けられ、楽しみながら文化と教育を吸収できる総合観光公園である。